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学生ローンの個人情報の取り扱い

本人確認法について(犯罪による収益の移転防止に関する法律)

本人確認法とは、組織犯罪によるマネーロンダリングや、テロ資金などを防止する目的で施行されてきました。
これまでこの法律は2008年3月1日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が全面施行され、廃止となりました。
ただ、廃止とはいっても内容が拡張されたものなので、事実上法律の厳格化と拡張に伴い、法律名称の変更という解釈で現在も存続しています。
これまではこのような組織的な資金洗浄やテロ資金対策を取り締まる法律は2つあり、一つは「本人確認法」と、もう一つは「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」でしたが、新しく施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は、この2つを1本化したものです。
具体的な内容は、これまでの本人確認法は金融機関が対象とされていましたが、その範囲を拡大し、不動産や宝石などの取扱者、貴金属の取扱者、法律を取り扱う弁護士なども対象として追加されたことがあげられます。

■学生ローンにおける身分証の保管期間について
学生ローンは学生証や免許証、保険証等を新規申し込み時に徴求しますが、それらの写しを7年間保存することが義務付けられています。(犯罪による収益の移転防止に関する法律)

■学生ローンにおいての本人確認方法
学生ローンにおいての本人確認方法は、いろいろな方法がありますが、学生キャッシングというホームページで詳しい説明がありますので、ご覧になって下さい。
こちらでは簡単にご説明させて頂きますが、まず学生証や免許証などで確認することはもちろんです。
その他としては、固定電話がある場合、電話帳情報で確認することが、材料の一つとなりますし、FAXマップサービスというサービスで詳細地図を取り寄せることも可能です。その詳細地図には、マンションの号室ごとの居住者の名義まで確認できる場合があり、所在確認方法としてはかなり有効です。
ただし難点なのが、時間が掛かることです。したがって、店頭来店客向きとは言えず、インターネットや電話申し込みに有効です。



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